税金払うと返礼品が貰える ふるさと納税の申込みのやり方

ふるさと納税てどうやるの?
毎年、納めるだけの住民税ですが、
ふるさと納税という制度を活用することにより住民税を先払いすることで返礼品を貰うことができます。
(2000円の事務手数料は自己負担で払います)
  • どうやって申請をするのか?
  • 返礼品の金額は何円までなのか?
  • どこのサイトで申し込みしたら良いか?

そこで今回はふるさと納税の申し込みまでの流れを話していきたいと思います。

ふるさと納税サイト

控除額を調べる

ふるさと納税をするにあたって自分がどれだけ寄付金控除額できる限度額を調べないといけません。

限度額を超えてしまうと超えた額は自己負担になってしまうので損をしてしまいます。

大体、300万円で設定したら39000円ぐらい返礼品買える計算になります。

また給与収入や家族構成のほか、社会保険料控除、医療費控除、住宅借入金等特別控除で

控除額が変動しますのでその点も注意が必要です。

控除額シュミレーションを以下のリンクボタンに設置しておきますのでこちらを使用してください

控除額シュミレーション

返礼品を選ぶ

控除額を計算した後控除額分の返礼品を選んでいきます。

返礼品は食べ物を始め日用品や最近でしたら旅行券などもあります。

全体的に食べ物系は一つの返礼品で1キロ以上のものが多く

なかでも、以下サイトの計20㎏のお米の返礼品もあるので

ファミリー層にはおすすめかと思います。

返礼品を選ぶ際にワンストップ特例を選択をしないといけません。

おすすめなサイト

auユーザーならauPAYカードを使うと

購入額の最大4%のポイント還元が貰えます。

【auPAY ふるさと納税】

 

鉄道会社を母体とする東急グループが運営するふるさと納税サイト
TOKYU POINTが貯まる/使える

ワンストップ特例制度

ふるさと納税を申請するにあたって確定申告をしないといけないのですが

会社勤めの方や年末調整を受けている方はワンストップ特例制度を活用することができます。

送られてきた書類に本人確認書類またはマイナンバーカードを印刷して

申請書に貼り付けて送付すれば手続きは完了です。

最近ではスマホで簡単に申請ができる自治体もあります。

ワンストップ特例は以下の条件の人は受けられないので確定申告が必要です。
・年間寄付先が5自治体以上
・会社勤めではない人(起業、フリータ、アルバイトなど)

間違いがないか確認する

かごに商品を入れたら確認をする。
・購入金額が控除額を超えていないか
・ワンストップ特例を[申請する]に選択できているか
・自治体が5団体オーバーしていないか「ワンストップ特例が使えなくなる」

最後に

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